防犯カメラを見せてもらう方法は基本ない!開示請求についても紹介!

街中でトラブルに巻き込まれた時、証拠をつかむためには街中やお店の防犯カメラの映像が役に立ちそうですね。

しかし、防犯カメラを見せてもらう方法は基本的にないということをご存じでしょうか？

基本的には防犯カメラの所有者だけが見ることができるものとなっています。

なぜなら、映像には個人情報が含まれているため、勝手に見せてしまうと所有者が罪に問われる可能性があるためです。

どうしても映像が必要な場合には、警察を通して防犯カメラの所有者へ開示請求をしてもらう方法がありますよ！

防犯カメラと個人情報の関係や、どんな場合に見せてもらうことができるのか、自分が所有者の場合に気をつけるべきことをまとめましたので、是非最後まで読んでみてくださいね。

防犯カメラの映像は、基本的に所有している人だけが見ることができます。

自宅周辺の様子が気になる方は、こちらのカメラを設置してみてはいかがでしょうか？

防犯カメラを見せてもらう方法は基本的にない

プライバシー保護の観点から、街中やお店などの防犯カメラの映像を見せてもらう方法は、基本的にありません。

家の近所や街中など、自分が見ていない、気づかないうちにトラブルに巻き込まれた時、証拠として近くの防犯カメラの映像を見せてもらう方法を考えると思います。

しかし、いつも通る道だから、いつも使うお店だからなどの理由でも、防犯カメラの映像は持ち主や管理者以外への公開はできないのです。

それは、プライバシー保護が大きく関係しているからです。

防犯カメラの映像には不特定多数の個人情報がたくさん入っているため、勝手な公開はプライバシーの侵害という犯罪行為になってしまいます。

防犯カメラの映像は個人情報なので勝手に公開できない

個人の身体的特徴や音声が入っている防犯カメラの映像は、個人情報として取り扱われます。

プライバシー保護の観点から、勝手に公開されることが許されておらず、基本的には所有者しか見ることができません。

さまざまな人が映り込んでいる防犯カメラ映像は、個人情報のかたまりのようなもの。

さて、個人情報と聞くと、あなたは何を思い浮かべますか？名前や電話番号だけではありませんよ！

防犯カメラに関係するところだと、顔写真や歩き方、声も個人情報です。

たくさんの人々が行き交う街中のカメラの映像なら、恐ろしい数の個人情報が含まれていることになりますね。

勝手な公開はプライバシーの侵害にあたる

情報が欲しい本人やトラブルの原因、加害者以外にも、全く関係のない第三者も映っている場合があるため、安易に公開するとプライバシーの侵害となります。

防犯カメラの映像は個人情報という扱いになるため、知り合いなどに勝手に見せてしまうと、防犯カメラの所有者がプライバシーの侵害の責任を負うことに。

責任を負うとだけ聞くと、たいしたことがなさそうに聞こえますが、個人情報の取り扱いを間違えると犯罪行為とみなされて、懲役や罰金の罰則を受ける可能性がありますよ！

プライバシーの侵害は個人情報の勝手な利用や公開をすることで起こります。

防犯カメラの映像に関しては、特に「提供」の部分に気をつけなければいけませんね。

いえいえ。第三者は簡単に言えば「関係ない人」のことです。

映像を確認したいあなた以外にも、映り込んでいる人がいる場合があります。

映り込んでいる人からすれば、あなたは全く知らない「関係のない人」でしかありません。

第三者であるあなたが勝手に映像を見ることで、映り込んだ人の個人情報が漏えいしてしまい、管理者が責任を問われます。

したがって、責任者であるカメラの所有者は映り込んだ人全員の許可がない限り、あなたに勝手に映像を渡したり、見せたりすることができません。

「仲の良いご近所さんで防犯カメラを設置している人がいるから、見せてもらうように頼んでみよう！」という考えは非常に危険です。

例えば、カメラの所有者であるご近所さんとあなたが一緒に映像を確認したとしましょう。

後日、あなたは自分の友人に「実はこんなことがあって～。そういえば噂の2人も映っていたよ！」と世間話感覚で映像に関する内容を話してしまいます。

すると、そこから友人がその内容をさらにほかの人に伝えるなど、話が広がってさらに別のトラブルが起こってしまいました。

この場合、あなたもご近所さんもプライバシーの侵害で加害者となり、罰せられることが有り得ます。

いつも仲良くしているからと、優しさで見せてあげたことにより、所有者であるご近所さんが何かしらの刑に処される可能性を考えると、もう気軽に「見せて！」なんて言えませんね…。

そして、なぜ自分まで？！と思うかもしれませんが、個人情報の漏えいによるプライバシーの侵害は犯罪行為ですよ。

事件に巻き込まれたなど、警察が関係するような事態であれば、警察からカメラの所有者に対して開示請求をしてもらえます！

警察に防犯カメラを見せてもらう依頼で開示の可能性も

この場合は、警察を通して防犯カメラの所有者へ、映像を見せてもらうように開示請求をすることをおすすめします。

事故や事件の可能性がある場合には警察が介入してくれて、映像を見せてもらうことができる上にトラブルの解決につながることもありますよ。

警察が入ってくれても、所有者が拒否した場合には見ることができませんが、大体の場合は協力してくれるでしょう。

警察による防犯カメラの開示は刑事事件のみ

警察が動いてくれるのは、映像を見せてもらうための理由がはっきりしている刑事事件の場合のみです。

あいまいな理由や、個人的な理由では、警察に依頼しても対応してもらえません。

事件やトラブルは主に2つの取り扱いに分かれていて、警察が取り扱う「刑事事件」と私人同士の揉め事の「民事事件」があります。

「刑事事件」と「民事事件」の違いは裁判になったときに「誰と争うのか」がポイントとなります。

	裁判で争う相手	具体例
刑事事件	警察や検察官と犯罪をしたとされる被疑者（被告人）	傷害事件、窃盗、脅迫、薬物違反など
民事事件	私人同士（個人と個人、個人と企業、企業と企業など）	相続問題、離婚問題、交通事故など

では、具体的にどんな理由であれば、警察に依頼することができるのでしょうか？

警察が取り締まる犯罪行為の証拠となる可能性があれば、防犯カメラ映像の開示請求ができます。

「浮気の証拠をつかみたい！」「時間指定した荷物が届いていないので、証拠に映像が欲しい」などの理由は民事事件となるため、警察に言っても動いてくれませんよ。

自宅に設置した防犯カメラであれば、トラブルが起こった際に自分で映像を確認することができます。

ソーラーパネル付属で配線不要のこちらのカメラがおすすめです！

防犯カメラの開示請求依頼が来たときの対応

さて、今度は「あなたが所有している防犯カメラの映像を見せてほしい」と開示請求があった場合の対応についてです。

基本的に所有者が許可しなければ公開することはできないので、拒否することも可能ですが、警察からの正式な依頼に関しては事件解決につながることもあるので、できる限り協力した方が良いでしょう。

しかし、相手が警察だからといっても、そのまま「どうぞ！」と映像を渡してはいけません。

「捜査関係事項照会書」という、開示するにあたっての正式な書類の発行の確認を必ず行ってからにしましょう。

万が一、「本来欲しい防犯カメラの映像は、違うお宅のものだった…」などの間違いが起こってしまうと、プライバシーの侵害でトラブルになる可能性も。

もちろん「個人的に！」「友達の友達（第三者）が見たいって」などは基本的にお断りをして、どうしても必要であれば、映っている本人から警察を通して開示請求の依頼をしてもらいましょう。

防犯カメラの映像の開示請求があったときは、相手が警察かそうでないか、手続きは正式に行われているかを考慮して、慎重に対応する必要がありますね。

まとめ

• プライバシー保護の観点から、街中やお店などの防犯カメラの映像を見せてもらう方法は基本的にない
• 防犯カメラの映像は個人情報のかたまりのようなもの、勝手に公開することはプライバシーの侵害にあたる
• 個人情報には氏名や住所以外にも、顔や歩き方などの身体的特徴も含まれる
• 個人情報を取り扱う際には、勝手に使わない、なくさない、勝手に渡さない、問い合わせに応えるというルールを守る
• どうしても映像が必要で防犯カメラを見せてもらう方法としては、警察を通して所有者へ開示請求を行う
• 警察が介入してくれるのは「刑事事件」のみで、私人同士での揉め事である「民事事件」では、映像を見せてもらうことは不可能に近い
• 自分が所有する防犯カメラに対して開示請求があった場合は、相手が警察かそうでないか、正式な手続きがあるかを確認する

防犯カメラの映像は、多くの個人情報が含まれており、安易に公開してはいけないことが分かりました。

どうしても映像が必要な場合には、警察から所有者に依頼をして見せてもらう方法をとってくださいね。

自宅周辺でのトラブルの監視や、犯罪の抑制のためにも防犯カメラは役に立ちます。

防犯カメラをつけようか悩んでいたあなた！所有者なら映像が確認できると知った今が、設置の良い機会ですよ！